コンビニの防犯
万引き
古今東西を問わず、『店あるところに万引きあり』ですが、警察の資料によると、１９９５年前後から万引き犯罪は急増しています。やってる方はあんまり罪の意識が薄いようですが、やられた店側は利益直撃の損失を被ってしまいます。
ここでは、万引きについて、考えていきたいと思います。
万引きについてのイロハ- 万引きは刑法で定められた『窃盗罪』に当たります。罪が確定すれば、１０年以下の懲役、もしくは５０万円以下の罰金の刑に処されます。
- 未遂罪がありますので、見つかってから商品を返しても犯罪として処罰されます。
- 万引きの見張り役も同罪です。窃盗罪に当たります。
- 万引きを指示した場合は、『窃盗教唆』という罪が適用されます。
- 他人のかばんなどに商品を入れて万引き犯に仕立て上げるケースもあります。これも犯罪行為に当たります。
- 雑誌の記事などを携帯の写真で撮影する行為（デジタル万引き）をたまに見かけますが、これは取り締まる法律がなく、犯罪行為にはあたりません。店の判断で撮影をやめさせるなどの対処をする以外に、目下のところ、対策はありません。
- 少年犯罪のうち、実に３０％以上が万引きです。
成人の万引きが急増昔は、万引きといえば子供がするものという認識が強かったのですが、ここ１０年ほどの間に、大きく様変わりしてきたようです。
不況の影響からか、大人の万引きが急増しています。
少年の万引きは多少の増減はあるものの、４万人弱での推移に対して、大人の万引きはここ１０年で倍増のペースです。
全国の万引き検挙者の数がここ１０年で約４万人増加していますが、その４万人の増加は、実はほぼすべて成人で占められています。
万引きに対する犯罪意識東京都が２００５年に、都内の中高生１，１１５名を対象に行なった調査によると、
- ４人に１人の割合で、「万引きは大した問題ではない」と回答
- 約２割の生徒が、万引きに誘われたことがあると回答
- 学年が上がるにつれて、万引きを軽視する傾向が表出。
万引き被害品の処理大きく分けて、３通りあります。
- 買い取らせる
- 返却させる
- 状況によりどちらかを選択
最悪なのは、
「万引きした商品、どうしますか？」
と、相手に判断を委ねるパターン。
なさそうで、実際には結構多いパターンです。
年を追うごとに、万引きに対する犯罪意識が希薄になってきています。
『万引きなんて、大した犯罪じゃない。』
という意識の元で犯した万引きであれば、こちらの態度次第で再犯の可能性が大きく左右されてしまいます。
相手に対しては、終始、毅然とした態度で臨むべきです。
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